新城市議会 2021-09-03 令和３年９月定例会（第３日） 本文
３つ目としましては、国土交通省中部地方整備局浜松河川国道事務所が不動産鑑定を依頼し、報告された当該隣接地の不動産鑑定評価書の鑑定評価額から見て、養鶏場用地の不動産鑑定評価額は、実勢価格を大きく逸脱する高額なものであった事実はあったか。 ４つ目としましては、新城市が養鶏場用地を取得した売買契約により、新城市が損害を負った事実はあるか。 以上の４点について、係る事実を確認したところであります。
３つ目としましては、国土交通省中部地方整備局浜松河川国道事務所が不動産鑑定を依頼し、報告された当該隣接地の不動産鑑定評価書の鑑定評価額から見て、養鶏場用地の不動産鑑定評価額は、実勢価格を大きく逸脱する高額なものであった事実はあったか。 ４つ目としましては、新城市が養鶏場用地を取得した売買契約により、新城市が損害を負った事実はあるか。 以上の４点について、係る事実を確認したところであります。
192 ◯委員（犬飼勝博） 決算書102・103ページ、２款２項１目13節、72の不動産鑑定評価書作成業務委託料の詳細と成果を伺います。
狭間児童広場の等価交換に関する鑑定評価額については、まちなか活性課作成のＡ4、2枚の評価価格とする計算書だけが情報公開請求から1年も経過して公開をされたのみで、不動産鑑定評価書の評価額根拠は現在においても黒塗り、非公開のままです。 従前の狭間児童広場3,390平米は経済価値の高い成形地です。不動産鑑定評価書の評価には、最有効使用としては高層マンション建設に適した用地とあります。
株式会社愛知県不動産鑑定センターの不動産鑑定評価書と調査報告書、まちなか活性課提出のＡ4、2枚の評価価格、単価の算出根拠は公正公平な評価であったのか、国土交通省の不動産に関するガイドラインにのっとった適正なものなのか、また、豊橋市不動産取得処分審査会の審査は適正であったのか、これまでの議会における質問と答弁を通して、具体的に質問、確認させてもらいます。 大きな2として、以下3問、質問します。
その使用目的と、審査会での不動産鑑定評価書と同等の扱いをして、審査資料として使うか使わないかというところが問題なんですよ、これは。それは日本不動産研究所が了解していますかっていうことなんだけど、その辺の具体的な確認はどうなんですか、していませんか。
御指摘のとおり、市民の大きな血税を使うということでより慎重な考察が求められるという議論も理解するところでございますが、御案内のとおり適切な鑑定に基づく不動産鑑定評価書に示された価格を上限としている点、また土地売買仮契約書に明記されておりますように、引き渡し期限までにこの土地に存する施設等を処分及び撤去し、更地にした上での引き渡し、及び鶏ふん堆肥の適法な撤去までを明確にされている点を鑑み、当該議案に対
本市の不動産鑑定評価依頼要綱には5,000万円以上の不動産鑑定の審査は不動産鑑定士2者からの不動産鑑定評価基準にのっとった正常価格、不動産鑑定評価書をもとに審査をしなければならないとしてあります。しかし、なぜか狭間児童広場の等価交換の審査では、2者のうち1者は不動産鑑定評価書として認められていない調査報告書で決定しています。これは要綱違反であります。
133: ◯山口洋一議員 では、少し前にいただいた資料でありますが、これは不動産鑑定評価書の一部でありますが、今、部長が、実は事前にお渡しをしたという登記簿謄本でありますが、この資料の一番の鑑定評価額、トータル４億6,980万円となっていますが、時計数字の２番の対象不動産の表示というところに、なぜ16の４が抜けているのでしょうか。
２款２項１目、区分の72不動産鑑定評価書作成業務委託料4,643万5,000円、前年に比べまして大分増額となっておりますが、事情について伺いたいと思います。
本市の不動産鑑定評価依頼要綱には、5,000万円以上の不動産鑑定の審査は、不動産鑑定士2者からの不動産鑑定評価基準にのっとった正常価格、不動産鑑定評価書をもとに審査しなければならないとしてあります。しかし、なぜか狭間児童広場等価交換の審査会では、2者のうち1者は不動産鑑定評価書としては通用しない再開発組合側提出の調査報告書で決定しています。これは要綱違反であります。
そのうち、委託料がふえた主な要因でありますけれども、ごみ焼却施設運転管理業務委託料で9,737万4,000円、プレミアム付商品券発行事務委託料で7,150万5,000円、不動産鑑定評価書作成業務委託料で4,643万5,000円の増となったことなどによるものでございます。
そして、他の1業者は再開発組合側の不動産鑑定評価書として通用しない依頼者の内部資料レベルの調査報告書を用いております。この評価額と市の正常価格との中間の価格を土地価格として等価交換しております。時価で計算しますと、約3億円の損を本市がする土地交換となります。それを同額として交換したこの不条理を解明したく、以下4点質問します。
ア、本市の不動産鑑定評価書は、1業者による不動産鑑定評価基準にのっとった正常価格であるが、再開発組合側は不動産鑑定評価基準にのっとらない調査報告書である。両者が正常価格で不動産鑑定評価を行わなかった根拠について伺います。 次にイ、不動産鑑定評価基準にのっとった正常価格の不動産鑑定評価書と、不動産鑑定評価基準にのっとらない調査報告書の違いについて、市の認識を伺います。
アとして、平成28年12月28日の豊橋市不動産取得処分審査会の資料について、豊橋市が依頼した（株）愛知県不動産鑑定センターの不動産鑑定評価書と、再開発組合の業務を受託した（株）アール・アイ・エー名古屋支社が依頼した（一財）日本不動産研究所の調査報告書のそれぞれの評価額を使っているのかについて イ、（株）愛知県不動産鑑定センターの不動産鑑定評価書と（一財）日本不動産研究所の調査報告書の内容について (
(2)狭間児童広場従前従後の不動産鑑定評価書について ア、狭間児童広場従前従後の不動産鑑定が異なる方法で行われているが、その理由と決定経緯を伺います。 イ、狭間児童広場従前従後の不動産鑑定評価書の評価について伺います。 大きな2として、豊橋市バス運行対策費補助金交付について (1)平成24年度から平成28年度の各年度の補助金額について伺います。 ア、各年度の金額を伺う。
不動産鑑定士が作成しました平成27年10月14日発行の不動産鑑定評価書によれば、当該地中に関しては、埋め立て工事は大沢工業団地の山土を中心に、一部公共残土を利用して基礎をつくり、表土は購入した土と推定されるとあり、地中埋設物を推定した事情補正などはなされておりませんでした。
111 ◯総務部次長（青山秀樹） 予算書116ページ・117ページ、２款２項１目賦課事務費、説明欄４資産税賦課事務、(1)土地賦課事務5,100万3,000円の減額の主な理由といたしましては、平成28年度の当初予算には、13節委託料において、平成30年度の評価替えにおける路線価を決定する上で、根拠となる市内約690カ所の標準宅地等の不動産鑑定評価書を作成する業務
主な要因は、一般職退職手当が３億4,978万4,000円の増、３年ごとに実施します固定資産評価替えに伴う不動産鑑定評価書作成業務委託料が4,719万8,000円の増となったことなどによるものです。 ３款民生費は192億3,628万5,000円で、前年度と比較して３億3,353万1,000円、率にして1.8％の増です。
最後の質問になりますけれども、これ、事業用地買収工程を見ておりますけれども、ここに平成26年３月28日、不動産鑑定評価書を取得、５月26日、保証審査会、６月16日、組合議員勉強会、まだ書いてあります。 それで、７月２日に、中山製鋼所と半田市土地開発公社で土地売買契約書締結というのをされておりますが、組合議会の議決はいつされたんでしょうか。
実はこれは不動産鑑定評価書であります。ご存じだと思います。57ページあります。これをもとに決められたということでよろしいですか。ちょっとお伺いします。 ◎環境経済部長（竹内洋一） それも１つの決めた要因だろうというふうに、組合は言っていると私は認識しております。それだけではございません。